安心・安全

私たちは、お客様に安全な製品を提供するとともに、お客様の安心につながるサービスや正確で分かりやすい情報を提供し続けます。また、私たちは、関連する法規を遵守し、安全を最優先いたします。

食品安全方針

天野エンザイム株式会社は、酵素を通して新しい価値を創生し、社会に貢献するという理念のもと、顧客に安全で安心できる製品を届けるため、以下の通り「製品安全行動方針」を定め、天野エンザイムグループ各社とともにこれを遵守します。

製品安全行動方針

  1. 1. 製品安全に関する諸法令を遵守
    • 製品安全に関する諸法令、各種の指針・規範を遵守します。
    • 製品安全に関する最新の関連法令や各種情報を常に把握し、確実に対応を図ります。
    • 従業員に対し、上記諸法令等の規範、社内規程並びに製造物責任に関する教育・研修を実施し、その周知・徹底を図ります。
  2. 2. 製品安全確保のための取り組み
    • 製品安全を確保するため、法令で定められた安全基準に加え、独自の社内安全基準・ルールを定め、その運用の徹底を図るとともに、常に適切な品質管理を実施し、これらの継続的な向上に努めます。
    • 顧客に製品を安全に使用していただくため、製品取扱説明書、製品本体などに誤使用や不注意による事故の回避策に役立つ注意喚起や表示を行ないます。
    • 従業員に対し、製品安全の確保、製品事故の未然防止等に向けた教育、研修を継続的に実施します。
  3. 3. 製品事故への対応
    • 当社製品について重大製品事故が発生したときは、法令に基づき迅速に所轄官庁に報告を行ないます。
    • 不慮の製品事故に関し、直ちに事実確認と原因究明を行い、安全上の問題があるまたはその恐れがあることが判明したときは、製品の回収その他の危害の発生・拡大の防止措置を講じ、適切な情報提供の手段を用いて迅速に顧客や関係者へ告知します。

グローバル品質保証体制

海外のグループ生産会社においても、食品安全認証スキーム(FSSC22000※1SQF※2)の浸透を図り、関連する現地法規制に従い品質保証体制を構築しています。
また、医薬品製造に関しては、ICH-Q7に従い、GMP※3管理体制を構築しています。

※1 FSSC22000:Food Safety System Certification
※2 SQF:Safe Quality Food Institute
※3 GMP:Good Manufacturing Practice

酵素業界活動

私たちは、酵素業界の発展に寄与するために、積極的に活動しております。

海外レギュレーション対応

各国のレギュレーション対応を能動的かつ迅速、的確に進めております。
米国、欧州、中国、タイ、オーストラリア・ニュージーランド等

認証取得

私たちは、品質保証システムを維持、向上するために、適切な認証取得活動を推進しております。

調達方針

天野エンザイムは、日本のものづくり文化を大切にして、独自性のある製品、サービスを広く世界に発信し、人々の未来に貢献するという理念のもと、調達方針を定め、高い倫理観を持って公平・公正で透明性を持った調達活動を行います。

調達の基本方針

  1. 公平・公正
    取引先の選定は、品質、価格、納期、サービスの他、環境への配慮なども考慮し、公平・公正に行います。
  2. 法令順守
    購買取引を行うにあたっては、関連する各国の法規を遵守します。
  3. 相互信頼
    お取引先との契約上の義務を誠実に履行するとともに、相互に利益のある関係を構築し、維持します。
  4. 社会的責任
    持続可能な社会の実現に向けて環境保全活動を推進し、労働、人権などに配慮した責任ある調達活動を行います。

調達に関するお取引先へのお願い

  1. 優良な品質・安全性の確保
    原料・資材の品質維持・向上及び安全性の保証を図るため、品質保証システムの構築とその運用をお願いします。また、原料・資材の原産国等の情報提供に協力願います。
  2. 人権尊重・法令・社会規範の遵守
    関連する法規を遵守し、強制労働、児童労働、従業員の差別待遇がないようにしてください。
  3. 信頼関係
    お取引先との相互協力と信頼関係の構築に努め、適正価格・適正条件での取引、安定調達をお願いします。
  4. 環境への配慮
    私達は環境負荷の低減に取り組んでおります。そのためには供給頂く原料・資材の環境への配慮をお願いします。
  5. 労働安全衛生・災害対策
    職場の安全衛生管理、従業員の健康管理への配慮をお願いします。また、災害・事故などの発生においても、早期に復旧を図りサプライチェーンの把握、安定供給に向けた取り組みをお願いします。
  6. 情報セキュリティ
    個人情報、機密情報を適切に管理、保護し、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないようにお願いします。